平成２９年（２０１７年）９月８日　第３回定例会一般質問

自然大災害などに被災した場合、情報収拾のためのツールとしてドローンの導入をいち速く議会で進言。

その後、数市での導入が報じられます。

しかしドローンの管理と実際の使用の難しさと、単独の市で情報を得ても国や都の災害支援対応にその情報を活かすことの困難さも課題として浮き上がります。

そこで、ドローンの管理と運用が出来る民間事業者と災害協定を締結し、更に多くの市と情報を共有することを進言。

平成30年４月クライシスマッパーズジャパン社と１４市による協定を締結しました。