平成３０年（２０１８年）第4回定例会 議員案第６４号
火災は生命と財産を失う危険がある日常に潜む脅威です。電気火災は電気ストーブ、差し込みプラグ、コード、コンセント、スマートフォン用バッテリーなど非常に身近な電気製品が原因となることが多く確認されています。
東京消防庁管内の電気火災の発生件数と犠牲者数は増加傾向にあります。
電気製品製造者は電気火災の危険性を広く知らしめ、注意喚起を行い、正しい使用方法を促し未然に防ぐ事が必要です。
そこで、製造物責任法の見直しも含め電気火災の危険性と使用方法の周知徹底を図るため政府は必要な指導の強化を求める意見書を提出しました。
吹春やすたか提出意見書より要旨を抜粋
意見書は本会議で可決されました。